ご夫婦で不動産を所有するということは日本でもありますが、
アメリカでも夫婦共有名義で不動産を所有することが可能です。

日本に住んでいながらも夫婦共有名義で
アメリカの不動産を購入することも、もちろんできます。

しかし、1人で購入するのと2人で購入するのとでは違いがありますので、
共有名義にしようか、迷われている方に
その違いについてお伝えしていきたいと思います。

夫婦それぞれで納税者番号を取得しなければならない：ポイント１

まず知っておきたいことは、不動産を夫婦で共有するには
夫婦それぞれでアメリカの納税者番号を取得しなければならない、ということです。

そして、納税者番号を申請するときに
ご自身で問題なく申請ができればよいのですが難しい場合もあるでしょう。

もちろん専門家に依頼をすることができます。

もし所有者が1人ならば1人分の納税者番号を申請をしますが、
所有者が2人になると2人分の申請をするので、申請にかかる費用が2人分になります。

夫婦それぞれで確定申告をしなければならない：ポイント２

更に確定申告をすることを忘れてはいけません。

アメリカの不動産を夫婦共有名義で買った場合、
夫婦それぞれで確定申告をしなければならないので、
それぞれが独立して確定申告書を作っていきます。

アメリカの一戸建てを夫婦共有名義で買った場合、
アメリカの非居住者として確定申告をしていくことになります。

夫婦それぞれで申告をしていかなければならないので、2人分の申告費用がかかります。

相続対策はできている：ポイント3

ポイント１とポイント２では、
納税者番号、確定申告を夫婦それぞれで行わなければならないということでした。

ここではアメリカでの相続対策として
プロベートの手続きが不要になるということをお伝えしたいと思います。

なぜこれが相続対策になるのかというと、アメリカの独特の制度に関係しています。

不動産を複数で所有する共有という日本の制度と、
アメリカの夫婦合有所有権という制度には違いがあるので、
少しわかりにくいかもしれません。

日本の制度では所有者が亡くなるとその相続人が相続するのに対して、
アメリカの夫婦合有所有権ではどちらかが亡くなったときは、
自動的にもう1人に所有権が移動するので、プロベートは不要になります。

プロベートの手続きにかかる負担を考えると、
アメリカでの相続対策となることは、ひとつメリットになります。

まとめ

不動産を「個人で購入するのか法人で購入するのか」という選択肢があります。

個人であっても
「1人で購入するのか、夫婦共有で購入するのか」というのも選択肢の一つです。

  • 夫婦がそれぞれで納税者番号を取得する
  • 夫婦がそれぞれで確定申告をする
  • アメリカでの相続対策はできている

以上が、夫婦共有名義で不動産を所有するポイントになります。

メリット、デメリットなどはそれぞれありますが、
最低限の知識をもって臨んでいきましょう。

アメリカの不動産を夫婦共有で検討したいと思われる方は、
日本とアメリカの共有や相続などの法律の違い、
アメリカで州ごとの法律の違いなどにも目を向けるようにしておきましょう。