前回はアメリカ不動産購入後に、物件で起こるトラブルについて取り上げましたが、
今回はペナルティについてです。

どんなペナルティを課される可能性があるのか知った上で、
物件を選んでおくことは大切なポイントです。

日本に住んでいると管理会社やエージェント、コンサルタントなどに
業務を委託することが多いと思いますが、何らかのトラブルが起こる可能性はあります。

契約を履行しないなどのトラブルや委託内容に相違があったとしても
税務署などからはオーナーに対して通知され、対応が求められます。

そこでペナルティについて、
どんな通知がくる可能性があるのかを考えていきたいと思います。

固定資産税払っていると思ったら払っていなかった：ポイント1

不動産を所有していれば当然、固定資産税の納付が必要になり、
期日までに支払いが済んでいないとペナルティが発生します。

固定資産税の納付に関しては、不動産管理会社が納付代行をしているか、
オーナーへ支払いの案内をしていることが多いと思います。

固定資産税は納付期限が決まっているので、
支払いが滞ると遅延金やペナルティが発生することがあります。

税務署からペナルティ通知が来た：ポイント2

では、確定申告についてはペナルティはあるのでしょうか。

どのようなペナルティがあるのかは別の動画でまとめたいと思いますが、
ここではペナルティとなる原因をいくつかあげておきます。

単に確定申告を行っていなかったということだけではなく、
「依頼した会計士が、期日通りに申告をしなかった」
「物件売却時などに税金がきちんと納付されていなかった」
「必要書類を添付していなかった」
「納税者番号の番号が間違っていた」
などの問い合わせや通知が届くことがあります。

税務署からの通知を受け取ったら、速やかな対応が必要になります。
特に売却時には税金の手続きや必要書類などの関係で
税理士やコンサルタントとの連携が重要です。

修繕せず放置されてしまい、州からペナルティが来た：ポイント3

ペナルティは州や自治体などからも課されることがあります。
自治体、カウンティー、州などのエリアによっては、
街並みを乱さないように掃除や手入れを求めたり、
区画のルールに沿った修繕などの対応を求める通知が届くことがあり、
一定の期日を過ぎても何もしないで放っておくとペナルティにもなり得ます。

最悪のケースとしては、訴えられてしまうこともあります。

物件を維持していくためには、
自治体、カウンティーのルールに沿って維持管理をしていきましょう。

まとめ

今日はアメリカ不動産購入後に、
どのようなペナルティを課される可能性があるのか、解説しました。

  • 固定資産税を期日までに納付していない
  • 確定申告の納税や申告漏れがある
  • 州やカウンティーなどのルールに沿った維持管理をしていない

少なくとも不動産投資をするにおいて、
税務署や州、カウンティなどから何からかの通達を受けた場合には、
無視をしたり対応が遅くなることは避けた方が賢明と言えるでしょう。