米国で源泉税の還付申請ができるものポイント３つ

アメリカの確定申告書提出後に、還付金が還付されるケースがあります。
源泉税の還付申請ができるものがあるのは、ご存知でしょうか？

まずは、還付申請とはどういうものなのかというと、
アメリカに一旦納めた源泉税を確定申告で還付申請を行い、
税金の還付を受けるというものです。

アメリカで源泉徴収されていない場合は、
申告書を提出することによって
さらにお金をもらえるというような還付はないのでご留意いただければと思います。

確定申告時に
「還付申請や還付の請求はどうなっていますか？」と質問されることがあるのですが、
今回は、「どういうものが源泉徴収をされるの？」
「確定申告で還付申請をすれば取り戻せるの？」
という疑問を持っている日本にお住まいの方に向けて、
源泉税の還付申請ができるものをご紹介します。

銀行利息が源泉徴収されていた場合：ポイント1

銀行利息とは、銀行の残高から発生する利息収入です。

預貯金の元金と期間によって受け取る利子です。

アメリカで銀行の利息に対して源泉徴収されている場合には、
確定申告をすることによって還付請求できる可能性があります。

日本にお住まいの方のアメリカの銀行口座はというと、
たとえば、
ハワイのファーストハワイアンバンク（First Hawaiian Bank）
セントラルパシフィックバンク（Central Pacific Bank ）
あるいは、ユニオンバンク（union bank）
などを利用されている方が多いのではないかと思いますが、

これらの銀行にある程度ドルの残高がある場合、
年間を通して、その残高に対して預金の利子を受け取ることあります。

なお、預金には一定の税率で税金が徴収されるので、
その源泉徴収された分を確定申告で取り戻していくという手続きをしていきます。

受取配当が源泉徴収されていた場合：ポイント2

受取配当とは、株主などへの配当金収入です。

日本の投資信託をなどで、
かつ特定口座を選んでいる方は該当しないのでご留意ください。

たとえば、日本の証券会社ではなく、アメリカの証券会社から配当をもらい、
受取配当に対し一定金額を源泉徴収されている場合には、
確定申告をすることによって還付請求できる可能性があります。

日本にお住まいの方が、アメリカで確定申告をする場合は、
源泉徴収されているパーセンテージにもよりますが、
多くの場合には還付申請をができるのではないかと思います。

受取生命保険金が源泉徴収されていた場合：ポイント3

受取生命保険金とは、
アメリカで生命保険に加入していた場合の受取生命保険金収入です。

ドル建ての日本の生命保険で日本の保険会社で加入している場合には、
日本で確定申告をします。

よくあるのは、
アメリカの生命保険に加入している方が解約返戻金を受け取ったり、
生命保険の被保険者が死亡し、保険金を受け取る場合などです。

受取生命保険金が源泉徴収されている場合には、
確定申告をすることによって還付請求できる可能性があります。

まとめ

還付申請をしたいと考えるとき、
「どういうものが源泉徴収をされるの？」
「確定申告で還付申請をすれば取り戻せるの？」ということは気になると思います。

今日のポイントで共通して言えることとしては、
アメリカで源泉徴収されているかをしっかりと確認して、
還付申請をするということです。

確定申告で還付申請をすることによって、
還付金を受け取るためのご参考にしていただければと思います。

また、その際には日本でいう源泉徴収票にあたるフォームが必要です。
このフォームがないと、税務署ではいくら受け取って、
いくら源泉徴収されているのかを把握できないので、源泉徴収額に対して
いくら還付しなければいけないのかということが確認できないからです。

大事なのは、
還付申請をするには源泉徴収票にあたるフォームを、必ず受領するということです。

確定申告の還付申請については、
還付申請ができるものや必要書類などをしっかりと理解しておくようにしましょう。