近年、アメリカ不動産をお持ちの投資家の間で
「アメリカで支店登記をすべきか」ということを考える方が増えてきました。
支店登記というのは日本の法人でアメリカの支店を設立するという意味ですが、
実際に支店を設立した方がよいのか、
どのような場合に検討すべきか、ご存知でしょうか？
ここではアメリカで支店を設立するメリットや事例などについてご紹介しますので、
支店設立の目安にしていただけると幸いです。
日本法人に利益がある：ポイント1
どのようなときにアメリカに支店を設立すべきかというと
「日本法人に利益がある場合」ということが一ついえます。
では日本の会社をアメリカに支店として登記をするということが
どのような意味を持つのでしょうか？
個人に比べ法人は節税がしやすいといわれていますが、
アメリカの不動産を会社名義で持つことで減価償却費を経費として計上できます。
よって不動産所得を減らすことになり税金を軽減させる効果があります。
日本の会社で利益が出ているかどうかという点がポイントです。
個人から法人へ移転する：ポイント2
別のケースとして「個人から法人へ所有権を移転する場合」があります。
個人名義で5年〜6年ほど不動産を所有している方は、
第三者に売るよりも自分の会社に所有権を移転させ、
引き続きアメリカ不動産投資を行うことで資産運用ができます。
こちらもアメリカに支店を設立するメリットとなる一例です。
アメリカでの相続を気にしない：ポイント3
最後にアメリカに支店を設立するメリットとして、
「アメリカでの相続を気にしない」ということがあげられます。
法人の場合には所有者が亡くなったとしても会社は存続します。
これがもし個人ならば海外で相続問題が発生すると、
手続きや専門家のコスト、解決するまでの時間などは悩みの種です。
基本的には不動産を会社で所有する場合には相続に関する心配がなくなります。
まとめ
アメリカで支店を設立すべきかお悩みではありませんか？
支店を作ることでメリットとなる場合があるので、
今回の内容は判断材料の一つになるのではないでしょうか。
・日本の法人で利益がでているかどうか？
→利益が出ている場合には不動産所得を減らして税金を軽減させる
・個人から法人へ不動産を移転したいと考えているかどうか？
→自分の会社に売ることで名義変更を行うことができる
・アメリカでの相続問題に不安があるかどうか？
→法人所有とすることで個人所有よりも相続の心配がなくなる
アメリカで支店登記をすべきか判断に迷っている場合には、
今回のポイント１〜３に該当するかどうかチェックしてみてください。
しっかりと将来を見据えておきましょう。
