課題

米国不動産の売却時にジョージア州へ源泉税を支払っていたにもかかわらず、州側でその源泉税支払いが正しく認識されていないケースがありました。その結果、本来は支払い済みであるはずの源泉税が反映されず、税額およびペナルティが発生している状態となっていました。お客様にはペナルティ、利息が発生しているジョージア州から通知が届き、内容の確認と電話対応が必要となりました。

フェニックスデールの対応

弊社では、お客様より共有いただいた通知内容を確認し、売却時に支払われた源泉税がジョージア州側で正しく反映されていないだろうと判断しました。そのうえで、ジョージア州へ複数回にわたり電話で確認を行い、証拠である書類をFaxやemailなどし、即時にその資料を見てもらいながら折衝を行いました。当該ペナルティは州側の誤認識により発生しているものであることを説明しました。証拠提出により売却時に源泉税が支払われていることは確実であることを伝え、州側で正しく反映されるよう折衝しました。

結果

その後、ジョージア州側で本件は間違いであることを理解してもらい、源泉税支払内容がシステム反映され、発生していたペナルティは削除されました。税還付については、お客様宛に小切手で郵送される予定となっています。
弊社では、一定期間を経過しても還付小切手が届かない場合には、必要に応じて税務当局に再度電話をし、小切手送付状況の問い合わせを行っています。

このケースで確認しておきたいポイント

ご自身での対応目安：専門家への相談を推奨

州税の通知対応では、通知内容を読み取るだけでなく、売却時の支払い資料と照合しながら州当局へ説明する必要があるため、ご自身だけで判断するのが難しいケースもあります。

米国不動産の売却では、連邦税だけでなく、物件の所在州によって州の源泉税や州税申告が関係します。売却時に源泉税を支払っていても、州側のシステムで正しく反映されていないと、追加税額、ペナルティ、利息に関する通知につながる場合があります。

ご自身で対応する場合は、まず以下の情報を整理しておくと、その後の確認がスムーズです。

・州当局から届いた通知の内容
・売却時に源泉税を支払ったことが分かる小切手のコピー
・Closing Statementなどの売却関連書類
・支払日、支払額、支払先が分かる資料
・州当局へ問い合わせた日時、担当者名、回答内容

州税に関する通知は、内容を正しく読み取ったうえで対応しないと、本来不要な支払いにつながるおそれがあります。

特に、支払い済みの源泉税が州側で反映されていない場合は、単に「支払い済みです」と伝えるだけでは、状況が進まないケースもあります。通知内容と支払い資料を照合し、どの支払いが認識されていないのかを整理したうえで、根拠資料とあわせて説明することが大切です。

ペナルティや利息の根拠が分かりにくい場合や、州側の処理内容に違和感がある場合は、通知を受け取った段階で内容を確認し、必要に応じて米国税務の専門家と確認しながら対応を進めるとよいでしょう。