課題

■ 課題
売主が外国人(我々日本人のように)で米国不動産を売却する際、買主が、売主が外国人と認識しておらず、外国人が対応しなければならないFIRPTA源泉税納付手続を行わず売却が行われてしまうケースがございます。その場合、気づいた時点で、源泉税納付を行うことをアドバイスさせてもらっています。今回のケースでは、売主である日本人投資家はFIRPTAを認識しておらず、のちに税務専門家よりFIRPTAのアドバイスを受け、源泉税納付を行いました。そのせいか、源泉税納付後、IRS側のアカウントでは、当該クレジットが確認できず、還付処理が進められないとの回答を得ました。このような場合、源泉税を実際に納付していても、IRS側のシステム上で情報が正しく反映されていないため、還付金の発行が遅れることがあります。

フェニックスデールの対応

弊社では、IRS担当者へ源泉税が納付済みであることを説明しました。不動産売却後20日以内に行わないといけないFIRPTAではあったものの、当時は行っていなかったため、気づいた時点ですみやかに源泉税納付をしたせいなのか状況を理解してもらうのに相当の時間がかかりました。源泉税納付した後に受領するStamped Copyを担当官直Faxをし、折衝を行いました。IRS側で速やかに当該源泉税が税還付となるよう、システム反映を依頼しました。

結果

数日後再度弊社より電話をし状況の確認を行ったところ、IRS担当者より、システム上でクレジット情報を更新し、還付金発行手続きを進めるための内部処理を行ったとの回答がありました。本件では、IRSへの確認、状況説明、証拠資料の再提出、システム更新依頼までを行い、対応に約4時間を要しました。

このケースで確認しておきたいポイント

ご自身での対応目安:専門家への相談を推奨

FIRPTAの対象となるかどうか、また源泉徴収・納付手続きが正しく行われているかは、売却後の申告や還付処理にも関わるため、ご自身だけで判断するのが難しい場合があります。

米国非居住者(日本に居住する日本人の方も原則として該当します)が米国不動産を売却する場合、原則としてFIRPTA(外国人不動産投資税法)に基づく源泉徴収手続きが必要となります。

不動産売却の実務では、投資家ご本人だけで手続きを進めるのではなく、現地の不動産エージェント、Escrow・Title Company、日本側の不動産会社など、複数の関係者から説明やアドバイスを受けながら進めることが一般的です。

しかし、関係者から提供された情報が必ずしも税務上正確であるとは限りません。FIRPTAについて誤った案内を受けたり、必要な手続きが行われないまま売却が完了してしまったりすると、後になってIRSへの追加対応やペナルティ等の問題につながる可能性があります。

もちろん、売却に関するすべての税務手続きを投資家ご自身で理解し、対応する必要があるということではありません。

一方で、「専門家やエージェントに任せているから大丈夫」とすべてを丸投げするのではなく、少なくとも「自分の売却ではFIRPTAが必要なのか」「誰が源泉徴収・納付手続きを行うのか」「必要な手続きが完了しているのか」といった重要なポイントについては、投資家ご自身でも確認しておくことが大切です。

現在では、インターネット等を通じてFIRPTAの基本的な仕組みを確認することもできます。疑問がある場合には、売却前に米国税務の専門家へ確認することも重要です。
不動産売却が完了してから「その手続きが必要だとは知らなかった」と気付いても、すでに問題が発生している場合には対応に長い時間や追加費用を要することがあります。
「あの時知っていればよかった」とならないためにも、米国不動産を売却する際には、関係者に任せきりにせず、FIRPTAを含む重要な税務手続きについて最低限の確認をしたうえで売却を進めることをお勧めします。