本日のテーマは「アメリカ不動産を日本法人で購入する際のデメリット」についてです。
メリットについては、以前のテーマで取り上げましたが、利点のみではなく
考慮するべき点も参考にしていただけたらと思います。
アメリカ不動産を日本法人で購入する際のデメリット
一つ目は、専門家へ支払う費用が割高になる傾向にあることです。
依頼される会計士や税理士の方によって違いはあると思いますが、申告者が個人か法人かとなると、法人の方が個人よりも費用は高めになることは否めません。
二つ目は、会計処理が多岐に渡ってくるため、アメリカでの申告をされる会計士や税理士の方と日本で申告される際の専門家との連携が重要になってくることです。
日本法人、米国法人、いずれも申告時期が同じ場合と異なる場合があるかと思いますが、決算年度に合わせて、各国の制度に合わせた会計処理を行わなければいけないため、それぞれご担当いただく専門家との連携をする必要があります。
三つ目は、経理担当者の育成に努めなければいけないという事です。
まずは経営者の方ご自身が、より理解を深めていただくことが重要になりますが、初年度以降の処理や対応は、ほぼルーティン化してくると思います。
経理担当者自身の知識や能力が高まれば、専属の会計士や税理士の方とのコミュニケーションを深めていただくこともでき、スムーズに申告処理を進めていくことができると思います。
導入時期は多方面にわたって配慮しなければいけないことがありますが、全ての土台が整えば、法人でアメリカ不動産を保有することに利点を見出していけると思います。
