アメリカ不動産を法人名義で保有するには、

個人名義で保有する事とは異なった手続きや報告が

義務付けられています。

今回は特に重要なポイントを3つお伝えしたいと思います。

法人名義でアメリカ不動産を購入した後の手続きや報告

一つ目は、不動産登記です。

購入により保有した物件が所在している州で、

登記申請を行わなければいけません。

 

登記をするタイミングは

不動産を購入することが確定したらすぐ着手していただくのが

よろしいかと思います。

 

二つ目は、年次報告です。

法人登記をしている州に、

法人が存続していることを毎年報告しなければいけません。

 

年次報告の手続きや費用については

州によって異なります。

 

三つ目は、確定申告です。

報告にかかる期間中に活動をしておらず、

収支がなかったとしても、確定申告は必ず行わなければいけません。

 

また申告先は、連邦と登記をした州、すなわち物件を所有している州に

行うことになります。

 

物件を法人で購入したら、

登記はもちろん毎年確定申告が必要になりますので

留意していきましょう。