アメリカ不動産投資！個人から法人化するときの注意点３つ

前回の動画では、アメリカ不動産投資で
個人から法人へ所有権の移転を考えている方が増えているというお話をしました。

今回は、個人から法人化するときの注意点として、
個人と比較したときのデメリットからその特徴を見ていきたいと思います。

所有権移転の際にコストがかかる：ポイント１

まずは、個人から法人へ所有権を移転をするときは、移転に伴うコストがかかります。
不動産会社のコンサルティングを入れたり、
あるいは現地のエスクローや弁護士などの
必要なチームとやりとりをしたりと、いろいろな人が関係してきます。

移転手続きの前にも会社の法人登記をしたり、
不動産登記をしたりと専門家に相談することが多くなり、
そういうところに発生する手続きのコストというのは、どうしてもかかってきます。

で、いくらかかるの？ということは、
会社によって異なってくるので一概にはいえないのですが、
物件を初めて買ったときのコストに比べると抑えられるのではないかと思います。

ポイント１で移転にはコストがかかるとお伝えしましたが、
いつも動画を見てくださっている方はもうお気づきかと思いますが、
移転に際しての手続きが、煩雑になります。

個人から法人へ所有権を移転するときの手続きはシンプルに、というわけにはいかず、
書類の一部を除いては日本ではなくアメリカで行っていきます。

日本での法人化の手続きはわかるけれど、
アメリカではどうやるのか流れや手続きがわかりにくい、と感じる方も多いでしょう。

公証役場に出向いたりと、どうしても手続きにあたって時間をさく必要が出てくるので、
計画的に進めていくということが大切です。

こういったコスト面以外でも、
一時的ですが手続きが煩雑になるということを知っておいていただければと思います。

法人の手続きに関することは、「法人不動産購入後記事」を参考にしてみて下さい。

なお、個人から法人にアメリカ不動産を移転する場合、
日本の法人はアメリカに登記をしなければならないということに加えて、
法人で登記をした後に会社で確定申告をしていかなければなりません。

その際に税務のコストがかかる、ということもあります。

実際にどれくらいになるのかということですが、
考え方としては日本の場合と似ています。

たとえば、個人の確定申告にかかる費用が10万円だとすると、
法人では2倍〜3倍程度というのが、目安になると思います。
料金表

個人で専門家に支払う時の費用よりは、
コスト（維持をしていく費用）がかかってくるのですが、
ご自身で難しい処理をしなければいけないという事はないので、安心です。

今回は、
アメリカ不動産投資で個人から法人に所有権を移転した場合のデメリットというテーマで、
主に手続きにかかるコストや手間といった部分を解説させていただきました。

デメリットもあるのですが、実際には減価償却や相続対策などメリットもあるので、
移転を検討している方にとって、
メリットがデメリットより上回るようならば移転の検討は、大いに役に立つでしょう。