不動産の売却時にITINは申請可能なのか？ポイント３つ

不動産売却時の税務、および手続きを行うためにITINが必須になります。
そしてこの売却のタイミングでITINの申請をしたいという方もいます。

今回は不動産売却時におけるITIN申請について、そもそも申請が可能なのか、
過去に確定申告をしていなかった場合の事例などもご紹介します。

基本は確定申告時にITINを同時に申請：ポイント1

原則として、ITINは確定申告と同時に申請をします。

実際に申請をするときにはITINの申請用紙とともに、
なぜ必要となるのかが分かる証明書類を提出します。

確定申告時にはITINが必要であると税務署が判断しているため、
ITINの申請書に確定申告書を添付し申請していくことが基本となります。

過去に確定申告をしていない場合についてはどうなるのでしょうか。
このような場合でも不動産の売却時にITINの申請は可能です。

ただし弊社のような専門家とお客様の2人で手続きができるというわけではなく、
不動産売却にかかわる不動産管理会社の担当やエスクローなどの協力が必要不可欠です。

管理会社やエスクローが協力的であれば、
不動産売却時のITIN申請もスムーズかつ上手くいく可能性が高くなると思います。

ポイント２では不動産売却時にもITIN申請ができると説明しましたが、
ITINの申請書には売却資料を証明書類として、税務署に申請します。

この場合に
管理会社やエスクローから売却手続きをした後で税務資料を共有してもらいます。
ちなみにこれは例外的にITINが取得できる措置です。

英語ではExceptions Table（エクセプション）といいますが、
不動産売却時に売却資料を添付することで過去に申告をしてなかったとしても、
売却時にITINの申請が可能です。

今回は不動産売却時にITINの申請は可能なのか、
過去に確定申告をしていなかった場合について解説しました。

原則は確定申告時に添付してITINの申請をしますが、
過去にアメリカで確定申告をしていなかった場合でも物件を売却するときには、
不動産管理会社やエスクローの協力が得られれば申請することは可能です。

申請時には
売却手続きが済んだ後の税務資料を証明書類として、ITINの申請書類に添付します。