この文章は2023年2月に書いています。
ですので、あと1ヶ月と少しで日本の確定申告の締め切りを迎えます。

そこから少し遅くなりますが、アメリカでも同様に申告書の期日を迎えます。
私たちは日本の申告に合わせて、
アメリカの申告書の数字も出していく事が多いかと思います。

そこで、2022年度のアメリカの申告に関するポイントを3つご説明致します。

①連邦の申告書に大きな変更はありません。

前年である2021年度と本年度である2022年度の申告書を見比べてみましたが
大きな変更点はありませんでした

大きな変更点があると、
私たち非居住者でも注意しなければいけないポイントが出てきます。

ですが、申告書ベースで前年度と今年度を照らし合わせてみても
大きな変更点が無かったので、前年同様の書き方で進めていただければなと思います

②経費の資料は早めに税理士へ。

アメリカ不動産に直接関係のある経費の資料は漏らさず税理士に渡しましょう。

■代表的なアメリカ不動産関連経費

  • 融資を組む時に掛かった公証役場の費用
  • 実際に融資をしていくと毎月払う金利
  • 融資で繰り上げ返済をした時に掛かる手数料
  • 司法書士に依頼をされた場合はその領収書

など。

こういった経費が掛かっている方は、
日本の先生に証明できる書類を当然お渡しになっているかと思います。

そして、これらはアメリカの方でも経費になりますので
アメリカの会計士、税理士にも忘れずお渡しください。

ポイントは“物件に直接関係がある経費であること”です

③連邦申告書の締め切りは6月15日。

これも例年通りです。
今回はコロナの影響による期日の延長措置は無いようです
アメリカでの申告の締め切りは6月15日という事でゆとりはありますが、
イレギュラーも想定して早め早めに準備をして頂き、期日前に申告を済ませましょう

まとめ

2022年度確定申告の大きなポイントは以下の3つになります。

  • 連邦の申告書に大きな変更はありません。
  • 経費の資料は早めに税理士へ。
  • 連邦申告書の締め切りは6月15日。

2022年度は前年度と比較して大きな変化はなく、
例年通りに進めればよいということになります。

とは言え、経費の資料は日本の税理士のみならず、
アメリカの税理士にも物件に直接的に関係があるものは是非お渡しください。

渡し忘れますと経費にならなくて勿体ないので、これは忘れずにやりましょう。