米国不動産売却後、支店をどうするか？ポイント３つ

ここ最近、アメリカ不動産の売却が増加傾向です。
売却の手続きに関しては名義が個人か法人かによって色々と異なってきます。

法人名義でアメリカ不動産を購入されてそれを売却する場合、
アメリカにて支店登記をされているか思います。

その支店を売却後にどうするかという事について今回は解説していきます。

①維持する場合は、毎年確定申告が必要。

アメリカは休眠制度というものがありません。

つまり、アメリカ不動産を実際に売却して
既に所有する物件がない状態になった場合でも、
会社をクローズしない限りは確定申告の必要があります。

家賃収入が一切ないから申告しなくてもいいのではないかと
思われる方も多いかと思います。

ですが、休眠制度が無いので、
法人格が残っている場合は確定申告し続けなければいけないわけです。

上記にも書いた確定申告ですが、会社法人格を維持していく場合は休眠制度がない為、
毎年確定申告が必要という事なので、将来もうアメリカ不動産を買わないという方は
清算を検討してみることをおすすめします。

清算手続きが終われば当然ながら
それ以降確定申告していかなくて済むので
余計な費用や手間が以後は掛からなくなります。

ですから、将来アメリカ不動産投資をしないのであれば、
清算は検討してみてほしいなと思います。

アメリカの場合は会社をクローズする事自体はそれほど煩雑ではありません。
スケジュールに沿って手続きを淡々とすれば清算は可能です。

会社様の決算月までに綺麗にきちんと終われば
最後の申告もその決算月末時点で終わりという綺麗な清算になります。

例えば、期中の清算となると期首からその清算をする期間まで
最終確定申告を当然しなければいけないので、余計な費用が掛かってしまいます。

不動産を売却する場合は、会社様の決算月前に専門家に相談してプランニングをし、
物件を売ったその後の最終の会社様の決算月で綺麗に清算が終わるのが
コストも一番掛からず手続きができるという事になります。

つまり、清算のタイミングというのは
その前段階でプランニングが必要になってくるという事です。

今回は、米国不動産売却後、支店をどうするか？の大きなポイントは
以下の３つになります。