アメリカ支店清算コストをかけない方法

日本の会社でアメリカ不動産を買い、そして売却が終わったあとに
今後アメリカ不動産投資をされない方はアメリカ支店を清算する必要があります。

ここで正しく清算するタイミングを逃してしまうと余計なコストがかかってしまいます。

ですから、今回は不動産を売ってアメリカ支店をクローズしたいと考えている方に
ぜひ読んでいただきたい内容です。

①会社の決算月の前に清算したい旨を伝える

アメリカでの清算手続きなので、
どんな事をするのか分からない方がほとんどだと思います。

多くの場合は依頼している税理士が手続きを進めていらっしゃるはずです。

この場合、通常ですと気付いたら決算月が終わっていて、
申告が終わっている状況のお客様が多いのではないでしょうか？

しかし「もうこれ以上日本の法人でアメリカの申告をしません」と伝えないと、
自動的に来年の申告の準備を税理士は始めてしまいます。

ですから、基本的にご自身の日本の会社の決算月よりも前に
「不動産を売りました。
今後、支店としてアメリカ支店を維持していく意向はありません」
という旨を税理士に伝えましょう。
これがまず1つ大切な事です。

税理士に伝えるタイミングが遅れると、
本来しなくてもいい翌年の申告が必要になったりします。

そうならないためにも、必ず会社の決算月を迎える前に
清算したいという旨を伝えていただければなと思います。

これは専門家領域の仕事にはなるのですが、
清算をする手続きはいくつもある中でどうしても1つ大切な事があります。

それは、会社を決算月末時点で終わりにしたい場合は
その翌月の月末までにIRSに出さなければいけない書類があるということです。

この書類提出を依頼するためには、ポイント①でも書きましたが、
決算月の前に清算の意向を伝える必要があります。

つまり、会社の決算月時点でアメリカ支店を終わりにしたい場合は、
その翌月1ヶ月後までに書類を出さなければいけないので、
決算月1ヶ月後以内に“清算”の書類を出すということが
必要だという事で頭に入れておいてください。

ポイント①②で話した内容である、その会社を決算月前に終わりにしたいという意向を伝え、
そして決算月を迎え1ヶ月後以内に清算の書類を出したとします。

その後、その決算月末の最終確定申告書を出すことで一連の清算手続きが終わります。

基本的に会社の決算月での最終確定申告書を終えるという事が絶対必要になります。
逆を言うと、ポイント②でお話した
決算月1ヶ月後以内に清算の書類が出せないとなると、
更にまた翌期に確定申告書を出す、即ちその分無駄なコストがかかってしまいます。

実際には今回解説したポイント3つのうち、
ポイント②の「決算月を迎えて1ヶ月以内に書類を出す」という所は必須になります。

ここの期日をきちんと押さえて翌期の確定申告書の必要もなく、
きれいに終われる方法を取っていただければなと思います。

今回はアメリカ支店清算コストをかけない方法のポイントは以下の３つになります。

これらをきちんとすれば、翌期の余計な確定申告書も出さないで済みますし、
その分の余計なコストもかかりません。

計画的な会社の清算が必要になるということを覚えておいてください。