ITINが取得できる人ポイント３つ

「ITINが取得できるのはどのようなケースですか？」
「申請ができる場合とできない場合の違いは？」
などITINに関してのお問い合わせが増えています。

フェニックスデールは、CAA（Certifying Acceptance Agent）として
ITINの申請をサポートしていますが、
サポート依頼をするとしても事前に必要な知識を身につけておくのが理想です。

そこで、どのようなケースでITINを申請、取得できるのかについて解説します。

「ITINとは？ITINの特徴」や「ITINは自分で取得できるのか？」などは
他の動画でもご紹介しています。

米国不動産所有している個人：ポイント1

まず、アメリカで不動産所有をしているとアメリカで賃料を受け取っていることになります。

その賃料収入について確定申告が必要となるので、
アメリカに非居住の個人の不動産オーナーは、
ITINを申請することで番号が付与されます。

また、アメリカの銀行口座に一定額の利息収入がある方も、
ITINを申請し番号を取得できるケースが多いです。

税務署からみれば、利息収入についても収入にあたり、
当然に、確定申告が必要となるので、必要な手続きを取っていないようなら
利息収入から30%源泉徴収されるというルールがあります。

これにより30%の源泉徴収がされているのであれば、
確定申告によって取り戻す必要があるので、ITINの申請をして番号を取得します。

ほかにも、
アメリカの企業から配当収入がある方は、ITINを取得するケースがあります。

アメリカ企業からの配当収入はSource（源泉地）がアメリカとなり、
アメリカでの収入とみなされます。
そのため日本とアメリカで確定申告をしていきます。

上記1〜3に共通していることは、アメリカからの収入があり、
アメリカでの確定申告が必要となることです。

確定申告に必要なITINの番号を持っていなければならず、
個人の納税者番号であるITINの取得が求められるからです。

ITINを取得しようと思った場合、申請書類を準備し申請をしますが、
税務署の審査により、申請が受理されない場合も考えられます。

今日は、どのような方がITINを取得できるのかを解説しました。

・アメリカの不動産を所有している方
・アメリカの銀行口座から利息収入のある方
・アメリカの企業から配当収入がある方

繰り返しになりますが、この３つに共通していることは、アメリカからの収入があり、
個人がアメリカで確定申告をする必要があるかもしれない場合に、
ITINの番号を申請することができます。

なお、ITINとは個人の納税者番号ですが、EINは法人の納税者番号です。

納税者番号でご質問の多い「EIN申請にITINは必要なのか？」についても
ぜひ、ご参考にしてみてください。