納税者番号制度というのはアメリカの不動産投資ではよく耳にするワードなので、申請方法について調べている方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、「納税者番号申請のタイミング」や「スタンダードな申請方法」「申請が却下される場合」といったポイントを中心にご紹介します。

※別の動画では
「納税者番号の概要」
「自分で申請することはできるのか？」
「納税者番号がないとどうなるの？」
などを解説しています。

申請書は確定申告書に添付しなければならない：ポイント1

納税者番号を申請するときには、
いきなり申請をするのではなく、確定申告書に納税者番号の申請書を添付します。
これがスタンダードな申請方法です。

確定申告のタイミングで納税者番号を同時に申請するのがポイントです。

申請年は紙で確定申告書を送付しなければならない：ポイント2

納税者番号の申請と確定申告書の提出を同じタイミングで行いますが、
このときには紙の申告書を送付します。

日本と同様に確定申告自体は電子申告（Eファイル）ができるのですが、
納税者番号を申請するときには電子申請ができません。

そのため確定申告書と納税者番号の申請書を作成する際には紙で書類を提出をします。
英語ではペーパーファイリングと言いますが、
納税者番号の申請書は紙で準備しなければなりません。

例外申請をする場合は、税務署が定める形式でレターが必要：ポイント3

確定申告のタイミングでの申請がスタンダードですが、例外として
確定申告書がない、確定申告の時期を外して申請を急ぎたいという場合は、
税務署が定めている添付書類が必要になります。

当然ですが納税者番号の申請書のみを送付しても、
高い確率で申請は却下されてしまいます。

確定申告書を添付できなければ税務署が定めている形式での
レターを添付することによって申請を行っていきます。

まとめ

納税者番号は正しく申請しておかなければなりません。
そのため、申請のタイミングと必要な書類を把握することをおすすめします。

ポイントとしては、納税者番号の申請は基本的には、
確定申告書を添付して紙での郵送という形をとりますが、
確定申告書の提出時期以外では、
申告書の代わりに税務署が求めているレターを用意しておかなければなりません。

申請をしても却下されることもあり、その場合には再申請を行っていきます。
番号を取得できるまでには早くても２か月〜３か月程度かかると言われているので、
書類の不備やミスがなくスムーズに申請をすることが求められます。